諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
大項目３番、マイナンバーカードの取得率について、お伺いします。 小項目１番、諫早市におけるマイナンバーカードの取得率の推移について。 マイナンバーカードの制度ができて数年が経過しています。マイナンバーカードの申請書を提出する人が少なく、現在、テレビコマーシャルをしてポイントを付与することで申請者を増やそうとしているように見えます。
大項目３番、マイナンバーカードの取得率について、お伺いします。 小項目１番、諫早市におけるマイナンバーカードの取得率の推移について。 マイナンバーカードの制度ができて数年が経過しています。マイナンバーカードの申請書を提出する人が少なく、現在、テレビコマーシャルをしてポイントを付与することで申請者を増やそうとしているように見えます。
│ │進捗について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│移住関係事業の実績等について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│マイナンバーカードの取得率等
便利であれば取得率、取得数も増える可能性はありますが、そもそもなくても不自由がありません。それが取得率が増えない理由ではないでしょうか。 今回の予算案は、諫早市で全市民ほぼ100％のカード取得を目指すという積算根拠をもとに計上がされていますが、まずは実施不可能な目標を立てる制度設計から破綻していると言わざるを得ません。
しかし、特定健診とは直接関係ありませんが、特典が付加されるという取組の成功事例として、先ほど話しましたマイナンバーカードの取得率向上についての取組があります。
市道赤水線においては対象の185筆のうち169筆を取得しており、取得率は91.4％、市道古場公民館前線においては、対象の26筆のうち23筆を取得しており、取得率は88.5％である。いずれも令和３年度内の取得完了を目指しているとの答弁がありました。
政府は男性の育休取得率を2025年までに30％に引き上げたいとの考えですが、強い覚悟で取り組むべきであり、企業側の協力も一層重要になると考えます。近年は、男性従業員が育休を取得しやすい職場環境づくりに努める企業が増えており、地方自治体でも率先した取組が進められています。北九州市では市長をはじめとする幹部職員がイクボス宣言を実施。
先般の答弁では、五島市では30.9％の普及率ということで、事業所や学校での出張一括申請や商業施設での相談会を行い、このマイナンバーカードの取得率向上を目指していきますというふうにありました。ただ現状のペースでは、国の目標に対してはかなり厳しいと感じますが、先般述べられた取組だけで本当に目標達成ができるか、できそうなのかどうかというのをお伺いいたします。
引き続き市内事業所や学校での出張一括申請や商業施設での相談会を行い、取得率の向上を目指してまいります。 還付金詐欺について。 ５月７日及び６月３日、市内において還付金名目で現金をだまし取る還付金詐欺の被害が発生しました。６月５日には未遂事件も発生しており、いずれも電話をかけてＡＴＭに誘導するなどの手口で、市の職員や銀行員を名乗っております。
そうしたことから、本市といたしましては、マイナンバーカードの普及のみならず、自治体マイナポイントなど、市民の皆様がカードを利用する場面を増やし、その便利さを体感していただくことも重要だと認識しており、マイナンバーカードの取得率向上に向けて普及と活用の両輪で進めることで今後のデジタル化が効果的に、より一層の市民サービス向上につながるよう進めてまいりたいと考えております。
ただ、この事業につきましては、他都市も実際に行っておりまして、実際行った都市の企業の効果としては、年間の休暇の取得率が上がったり、職場のイメージアップが出て、採用に効果が現れたとかいうアンケート結果とかも出ているということを聞いておりますので、我々のほうもこちらのほうはしっかりと進めていきたいと思っております。
令和２年度末で94％ということで、用地取得率も96％になっております。ただ、その中で今、赤で示しておりますところに用地の取得、建物補償等が実際あるんでございますが、そこも確実に取得することで、今回、工事を上のほうと下のほうで約90メートルやるように令和３年度はしておりますが、ここをすることで円滑な交通ができるものと考えておりますので、そこも確実にやっていきたいと考えております。
しかしながら、国の調査における父親への育児参加のための育児休業の取得率は、近年、増加傾向にはあるものの、直近の2019年度で7.48％にとどまっており、長崎県平均でも2.1％と低調であります。そして、本市においても、ほぼ同様の傾向であると推測されております。
96 ◯谷口土木企画課長 用地補償の件数のほうは、すみません、手元にございませんけれども、用地の進捗率でございますけれども、令和元年度末現在で用地取得率は約75％というところでございます。 以上でございます。
国においては、男女共同参画社会の実現に向けて平成27年12月に閣議決定した第４次男女共同参画基本計画において、施策の基本的方向の１つに男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍を掲げ、その成果目標として令和２年度までに男性の育児休業取得率を13％とすることとしておりますが、令和元年度の実績は7.48％と目標達成は厳しい状況にあります。
市長、フェイスブック等で、長崎県下の中でマイナンバーの取得率が、大村市は非常に高いと、ナンバーワンであるということでアピールされていましたが、本当にこれは窓口のパート職員の皆さんのおかげだと私は思っております。
◎総務部長（川島進一君） 雲仙市と島原市と本市と比べたときに職員の取得率に差があるという御質問でございますけれども、本市におきましては、現在、職員におきましては、度々取得について要請をいたしておるところでございます。
一つ、本市における直近のマイナンバーカードの取得率を伺う。 二つ、子育てに関する手続きをはじめ、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができるマイナポータルの「ぴったりサービス」について、現在、本市の申請等には利用できない状況だが、今後利用できるよう整備する予定があるのか伺う。 質問事項の２としまして、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援について。
64 ９番（馬渡光春君） 行政がデジタル化をするに当たっては、原点はやっぱりマイナンバーカード、あれが大体集約してＩＣチップでまたいろんなことに活用できるということでございますけど、以前、公務員に対しては家族共々取得しなさいという国からの通達があったようでございますけれども、島原市職員のマイナンバーカード取得率はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと
結論を出すに当たり、反対の立場から、戸籍住民費の個人の番号カード普及事務について、国は、国民のナンバーカード取得率について、令和２年度に50％、令和４年度に100％を目標にしているが、本市の取得率は令和元年度末時点で12.95％であること、また、申請したにもかかわらず、受け取り未了が約1,500人に上っていることから、本事業は無駄な税金の執行であると判断せざるを得ない。